しろうとの経済学ブログ

しろうとが経済学について勉強しながらつづるブログ

2013年01月

ついに物価上昇率目標(インフレターゲット)を2%とする、政府と日銀の共同声明が出ましたね。ただ、正直言って日銀には「長期にわたるインフレ予想をおこさせるんだ」という強い意志は感じられません。どちらかというと「2%の物価上昇を目標ってことにするけど、日銀が金融緩和しただけではできっこない。政府や企業や消費者にがんばってもらえばなんとかなるかもしれないけど、実際むずかしいんじゃない?」っていうニュアンスに感じられます。

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安倍内閣では金融緩和の具体的な目標を「2%の物価上昇を実現すること」として、日銀との間で合意文書を締結しようとしています。このようにインフレ率の具体的な目標数値を示すことをインフレターゲットインフレ目標)といいます。
なぜこのようなことが必要なのか、今回は「クルーグマン教授の<ニッポン>経済入門」を教科書にして見ていきましょう。

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前回のつづきです。
日銀が量的緩和を続けるふたつめの理由は、まさに「デフレからの脱却」のためです(この前の選挙で耳にタコができるくらい聞きましたね)。デフレ(デフレーション)は継続的に物価が下がっていく状態のことです。物価が下がるということは、物の価値が下がる=お金の価値が上がる、ということなので持っている1万円を今使わないで、1年後に使えば、より多くの価値あるものを手に入れることができることになります。したがって、企業も個人もお金を使わずにとっておくほうが得になるので、総需要が減少してしまうのです。

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これまで2回(これこれ)にわたって書いてきたのは「普通」の金融緩和策についてです。何度か書いてますが、今の日本では短期金利がほぼ0%になってしまっているので、普通の金融緩和政策ができません。この状態を「流動性の罠(わな)」といいます。

図9_流動性の罠

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前回の説明の中で、いきなり「日銀が貨幣をM0だけ供給する」とか書きましたが、実は日銀は直接「貨幣供給量」をコントロールできるわけではありません。前回の説明の中では少しあいまいに書きましたが貨幣供給量(マネーストックまたはマネーサプライともいいます)というのは、流通している貨幣の量のことで、大雑把に言うと、市中にある現金と普通預金などすぐに現金に換えられる銀行預金の総量のことです(注1)。

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