震災の直後には東京電力福島第一原子力発電所を含む多数の発電所が機能停止してしまったため、東北地方、関東地方では計画停電がありました。また、その年の夏には「電力使用制限令」という法律によって節電を強制するということがおこなわれました。

こうした事態におちいったのは、戦後長く続いた地域独占での電力供給体制（日本全体を10の地域に区切って、1つの地域の中では1つの電力会社が発電や送電といった電力関連の事業を全て独占する体制）が良くないのではないかという問題意識が強くなったため、制度改革の議論が加速したのではないかと思います。その結果、政府は2018～20年までに小売を自由化したり、発電事業と送電事業を分離したり、料金規制を撤廃したりする改革を行う方針を決めました。

というわけで、これから電力制度改革について勉強していきます。まず、なぜ今まで地域独占体制になっていたのか、それにはどんな問題があって、どう対処しているのかといったことを考えるために、独占について勉強していきたいと思います。

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どうも、おひさしぶりです。しろうとの経済学ブログ再開しますので、よかったらおつきあいください。

つづく