前回は適切な保険をかけたうえで市場で競わせることで、原子力発電の適切な利用が実現できる、ということをみました。しかし、原子力発電にはその前に解決しないといけない問題があります。
それはは使用済み核燃料の処理に関することです。

もちろん、使用済み核燃料をどのように処理し、最終的にどこに貯蔵するかというのは大きな問題で、できるだけ早く決める必要があります(最終貯蔵場所については国内が無理なら、お金をだしてモンゴルにひきとってもらうというのはありだと思います。人がほとんどいない広大なゴビ砂漠があるのですから。しかし個人的には早く軌道エレベーターを実用化して、安いコストで太陽に向けて投棄できるようになるのが一番いいと思っていますが、それには超長いカーボンナノチューブを作る必要があ∃△χ◎◆£ф■△♂ヒデブ…)。

使用済み核燃料の貯蔵場所を決めるにはまだしばらく時間がかかると思いますが、急いでやるべきことは、国が使用済み核燃料を引き取る責任がある(破産の可能性のある私企業ではできないので)ことを明確にすることと、引き取り費用を決めることです。そして、電力会社は今保有している使用済み核燃料とこれから発生する分の引き取り費用を合わせて保険料と同じように電気料金に上乗せして徴収して、引き取りが実現するまで積み立てておくのです。そして、原子力発電所で作った電気はその費用までふくめたうえで市場で競争を行うようにする必要があります。「そんなこといってもどこにどうやって貯蔵するのかもわからないのに値段をきめられないよ」ってお役人はいうかもしれませんが、一番ありえそうなシナリオで見積もればいいのです。そしてその費用を目指して計画・実行するのです。実現したときに、もしたりなかったらその時は税金でまかなえばいいでしょう(っていうのはちょっと無責任かな?)。

3-2-2. 使用済み核燃料の引き取り価格を決定し、電気料金に上乗せする

と、原子力発電に関してはここまで教科書に書いてあることをもとにして書いてきました。しかし私が個人的に不安に思うのは、保険料にしても使用済み核燃料の処理費用にしても、見積もることが非常にむずかしいだろうということです。技術的にむずかしいというだけでなく、政治的な思惑でわざと安く見積もったり、反対に高く見積もったりといったことが行われる可能性があります。政府は見積もりの根拠となる詳細なデータを公開して、民間からの意見もよく聞き議論を深めながら、多くの人が納得できるような数字にしていくということが必要になると思います。

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大阪都構想の住民投票が明日(2015年5月17日)行われます。大阪市民には日本第2の大都市である大阪が力強く発展していけるような選択をしてほしいと思います。

つづく